裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
◎市長（村田悠） 総勢45人ということで、議会もそうですが、地元経済界、そして役所も含めて地元の熱意というものを対外的に見せていかなければいけないというふうに感じています。ベクトルを合わせて早期開通できるような見せ方をできればいいかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
◎市長（村田悠） 総勢45人ということで、議会もそうですが、地元経済界、そして役所も含めて地元の熱意というものを対外的に見せていかなければいけないというふうに感じています。ベクトルを合わせて早期開通できるような見せ方をできればいいかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
地元経済にも貢献する子育て支援策ということです。 やはり、市長に最後お伺いしますが、こういったソフト的な政策は、いわゆる箱物政策よりも多くの市民の理解が得られると、本当に私は思うのです。市長、箱物という私の発言でもすぐお分かりだと思うのですけれども、ぜひ、来年の選挙に出馬されるということですので、こういった子育てを、今大きな流れになってきています。
いずれにしても、自由民主党市議団は、専門機関、民間企業、地元経済界、地域の方々、何よりも静岡市民とともに、この事業に賛成の立場であります。 また、市民や民間企業、行政とが力を合わせて進める政策展開は、この海洋文化施設だけに限ったことではありません。 東静岡へのアリーナ整備や、今後、検討が進むサッカースタジアムの構想を含む全ての取組においても共通いたします。 視線を上げ、志を持って道筋を示す。
これは、義元公の功績をアピールし、今川時代があって徳川時代となり、今の静岡の基礎となっていることを知ることにより、郷土への愛着や地域活性化につなげるため、地元経済界が企画し、静岡大学の小和田名誉教授を委員長に迎えた今川義元公生誕500年祭推進委員会が事業の一環として取り組んだもので、製作費はインターネットで小口資金を不特定多数の人から募るクラウドファンディングで調達された517万5,000円と地元企業
今年度中にはなりますけれども、地元経済界の皆様方、商工会議所はもちろんのこと、今、管理をしている指定管理者の企業の方々、そして静岡鉄道さんであるとか、葵舟はＴＯＫＡＩさんがやられていますけれども、そのような地元の企業の方々、また中央商店街の組合の方々に一度お集まりいただいて、この駿府城エリアの活性化に向けてどのようなことができるのかと、本当にフラットな形で意見交換をしながらやっていきたいということで
道路整備のみで道の駅がなければ多くの通行者は素通りしてしまい、地元経済のプラスにはならなかったように思います。 本市では、令和元年８月に、静岡市道の駅基本構想を策定しており、地方創生手法の１つとして道の駅を位置づけるとしています。整備を検討する路線の１つ、中部横断道に結節する清水富士宮線がございます。そのあるべき姿として、次のように示しております。
本市は、昨年度５億円余の収入とのことですが、もっと積極的な推進を図れば、財政に大きな効果を与えるとともに、地元経済界にも多くのビジネスチャンスを与えます。 もちろん、地方自治体が独自で財源確保する方法は難しい要素があります。理想的なのは、人口や雇用を増やして税収をアップすることだと思います。 しかし、現状の３次総の計画実施や移住政策を行っていても、目に見えた効果が出ない。
シティプロモーションとは、地方自治体が行う宣伝・広報・営業活動のことで、地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目的とした取組です。
次に、議員の皆さんからの意見とか要望というものがこの設計内容にどのように取り入れられているのかということでございますが、議員の皆様からいただいた御意見、御要望につきましては、大きく分けて、まず、１点目、コロナ禍における感染症対策の視点、２つ目として、将来の財政負担への懸念、３つ目として、地元経済への波及効果、この３点に大きく整理できるかと思っております。
新庁舎建設事業による経済効果につきましては、コロナ禍において発注する大規模建設事業であることを踏まえ、地元経済の活性化に大きく寄与する発注方法、入札方式を採用する方向で検討を進めております。 まず、発注方法は、建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の４本の工事に分離し、それぞれについて特定建設工事、共同事業体、共同企業体を構成して、入札参加するよう求める予定です。
地域の皆様、地元経済界の皆様から感染の終息が見えない状況による慎重な意見が多数を占めていたほか、首都圏企業などへのヒアリング調査からも今は民間投資を引き出すことは難しいとの声が聴かれました。 これを受けて現在、社会経済情勢を踏まえた跡地利用基本計画の検証作業を県と協力して進めています。
そのため、市としましては、この２施設は大井川流域の周遊観光の拠点施設であること、特に管理地域における重要な拠点での宿泊施設であることなどを踏まえ、過疎地域の自立促進、住民福祉の向上、観光拠点としての施設の維持、地元経済への影響はもとより、この２施設の従業員の大半の方は、川根地域からの雇用者であることから、雇用の確保・維持のため、支援をしていきたいという考えの下、事業を実施したいと考えているところでございます
野球場が地域に与える影響として、地元経済の活性化、人の集積効果、地域のシンボルとしての効果の３点が挙げられるかと考えます。
言うまでもなく、地域の中小企業は地元経済になくてはならない存在であり、行政として、この課題について何らかの取組が必要であると感じたため、以下に質問をしたいと思います。 １点目に、事業承継に関して社会的な課題があると袋井市は感じているか、お伺いをします。 市内の中小企業が減れば、市の税収も当然下がり、雇用の場も失われます。
この補正予算は、コロナ禍における地元経済の立て直しを早急に図るために、確実な執行が求められるということから、補助制度の概要や、予算の上限に達した段階では受付を終了することなどを記載したリーフレットを作成しまして、９月29日の定例記者会見をはじめ、メローねっとなどによる情報発信を行うとともに、市内の建設関係事業者401社へダイレクトメールを送付しまして制度の周知に努め、適切な対応を心がけたところでございます
ちょっと苦しい答弁がありましたが、３億円とか５億円とかという経済効果が発生するような場合は、やはり地元経済を循環させることが非常に大事でありますね。私はまず地元と相談をするという発想がなかったのか、２回も聞いたんですけれども、それについては答弁ありませんでした。
心配や不安、不十分さを感じますが、全体として、新型コロナウイルス感染症対策と地元経済活性化となるものでおおむね良と考えますが、一つの施策は認めるわけにはいきません。 それは、マイナンバー普及促進事業3,000万円です。この事業は、マイナンバーカードを用いて電子申請を行い、キャッシュレス決済をした方に、市独自で5,000ポイントを付与するというのが主な内容であります。
この追加施策と、現在このキャンペーン対象地域から外れている東京都も、段階的に９月からその状況を見て対象地域にしていくことが国で示されていることから、今後の本制度の利用増が考えられますし、地域共通クーポンによる地元経済への恩恵が考えられます。
事業者と連携を図る中で、地元の皆様や市議会、地元経済界、静岡県などに広く御理解と御協力をいただきながら、長年にわたって積み上げてきた事業です。私といたしましてもとてもつらい判断であります。また、関わられた多くの皆様には大変申し訳なく感じております。しかし、いまだに終息が見えないコロナ禍の状況の下、様々な状況を勘案し、断腸の思いでこの決断をいたしました。
54 ◯山田アセットマネジメント推進課長 当事業への市民参画に関する御質問ですが、本事業の基本構想、基本計画を策定する際に組織した検討委員会のメンバーには、地元自治会、地元商店街、地元経済界のそれぞれの代表者のほか、公募市民も含まれており、直接的に市民の意見を計画等に取り入れてきました。